軽自動車 増税

軽自動車税の増税は本末転倒

 

 

税金の負担の重さから国民の自動車離れが進めば、国内自動車メーカーだけでなく、部品を生産納入する多くの中小企業にも影響が広がり、景気や雇用を悪化させかねないという考えから、国会で成立した消費増税法によって、自動車課税のうちの取得税と重量税を抜本的に見直して、14年4月の消費税率8%への引き上げ時までに負担軽減策を講じる方針を検討したはずですが、それがいつの間にやら、軽自動車増税という方向に変わってしまっています。

 

軽自動車販売の好調な原因である税の安さにメリットがなくなるとすれば、増税後の軽自動車販売台数に影響がないとは言えず、政府の今回の増税は本末転倒な結果を招きそうですね。


 

 

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